2015年7月1日水曜日

在タイ日本国大使館のメルマガより

★「国外転出時課税制度」の創設について



今日送られてきたメルマガに気になる項目がありました。

メールマガジン「在タイ日本国大使館だより」第135号7月号

4.「国外転出時課税制度」の創設について


日本の国外転出時課税制度が創設され,2015年7月1日以後に日本から国外転出(国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。)をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には,その対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。


国外転出時課税制度の対象となる方は,日本の所得税及び復興特別所得税の確定申告等の手続を行う必要があります。また,相続又は遺贈により対象資産を取得した相続人は,相続開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に,被相続人に係る日本の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書の提出及び納税をする必要があります。なお,納税管理人の届出をするなど一定の手続をすることで,納税猶予制度や税額を減額するなどの措置を受けることができます。


また,1億円以上の対象資産を所有等している一定の日本の居住者から,国外に居住する非居住者へ贈与,相続又は遺贈によりその対象資産の一部又は全部の移転があった場合にも,贈与,相続又は遺贈の対象となった対象資産の含み益に日本の所得税及び復興特別所得税が課税されることとなりました。


詳しくは,国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁ホームページにおいては,申告書・届出書等の諸様式もダウンロードできる他,個別の電話相談が必要な場合の連絡先を調べることもできます。

【国税庁ホームページ】http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/kokugai/01.htm



今日からこの課税制度が適用になります。

これからタイに移住する方で下記に該当される方はお気をつけください。
羨ましいやらかわいそうやら・・・

① 非上場株や匿名組合出資も含め有価証券等1億円以上

② 国外転出の前10年以内に日本に住んでいた期間の合計が5年超
   ※就業ビザによる滞在であれば、その期間は国内居住期間から除かれます。

③ 1年以上の海外転勤者、非居住者への贈与・相続等も対象
     ※国外移住だけでなく1年以上海外へ転勤する場合、居住者が非居住者へ有価証券等を
    贈与する場合等も対象となります。

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